FX投資で利益を得た場合は雑所得となり、所得税を支払わなければなりません。
これには株式取引などと同様、20.315%の税金がかかってきます。FXでの雑所得の納税の方法は株取引と違って、確定申告でしか行うことができません。FX投資で得た利益については、たとえば買ったドルを売るなどのように、決済した時点が課税対象のタイミングとなるのが通例です。ただし一部のFX会社においては、スワップポイントに関しては未決済の状態でも課税対象となる場合があります。
課税対象となるのは、利益に応じた分だけです。具体的には、為替相場が動いたことで得られる利益の為替差益と、金利収入のスワップポイントの二つです。
納税は確定申告をすることによって行います。翌年の2月中旬から3月中旬に確定申告を行って納税することが義務付けられています。
株取引では、源泉徴収ありの特定口座を利用すれば証券会社が代わって納税してくれるのですが、FXではそうしたシステムはありません。
ただし、会社勤務している人などのように給与所得以外の所得がない人とか、あるいはFXの利益が年間20万円以下の場合、さらに専業主婦や無職の人で所得が38万円以下の場合は、FX投資で利益が得られていたとしても、確定申告をして納税する必要はありません。
外貨取引する場合の消費税の換算方法
グローバル化が進んだ現代では、国内での外貨建て取引が頻繁に行われるようになりました。外為法の点でも全く問題がありません。
ただ注意をしなければならないのは、外貨による商品売買を行うといっても、外国への輸出と違って国内企業間の取引となりますので、消費税が発生するという点です。
この消費税の計算方式は国税庁のサイトの「外貨取引の課税標準」に明示されています。ポイントは、外貨取引に係る売上金額、その他収入金額につき円換算して計上する、と示されているのです。
円換算の仕方には幾つかの事例がありますが、基本的には、商品を譲渡した日の対顧客直物電信売買相場で換算する、との理解で問題はありません。
理論上はそのとおりですが、実際に企業間外貨決済取引の実務となると、煩雑な作業がつきまといます。原料の購買先と商品の販売先のそれぞれの会社に外貨決済の調整をしなければならないので困難が伴います。
あるいは、外国為替のポジション管理や決算時の対応が複雑を極めることになるのではないかとの懸念も出てくる恐れがあります。
とはいえ、外貨取引する場合の消費税の換算方法に関する基本原則を貫徹していくことが重要です。